新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大。独自の取り組みが続く県内でも一段と緊張が高まっている。

　県の緊急対処措置は4月27日から実施され、自粛効果が出るとされる2週間後、今月10日以降は新規の感染者数が70人前後で推移している。

　100人超が相次いだ4月下旬に比べ落ち着いた印象だが、高止まりからは抜け出せていない。このため県は期間の延長と対策を強化した第2期対処措置を発表。闘いはまだ続く。

　課題は県民の協力をどう引き出すか。県は実績や地域に即した対策を強調するが、国の宣言や措置に乗る方が訴求力が高いとする声もある。

　暮らしを守り、経済や社会活動にも配慮したきめ細かな施策が重要性を増している。一方でコロナ疲れが蓄積している状況では、より分かりやすい施策を進めることも必要だろう。

　きのうは緊急事態宣言の発出をめぐり政府が判断を変更。野党だけでなく与党内からも政策のブレに批判が出たという。試行錯誤か初志貫徹か。ただ最善を求める議論が政争の具と化さないことを願う。(松)