県内の新型コロナウイルス感染者数が23日、県外との重複例34人を含めると千人を超えた。東京や大阪では数日で確認される人数だが、全国的にも少ない数ではない。

　県内の1次感染例の多くが大阪関連。人の交流が盛んなほど感染は広がりやすく、大阪への勤務者が県全体の勤務者の3割を占める本県の特性を表している。

　国はようやく観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用見直しを決めた。その対象地域などを巡って国と地方自治体との不協和音も聞こえる。

　同事業の見直しは、回復基調にある旅行・観光業に再び打撃を与えるだろう。今後、予想されるキャンセル料などの補償も含め、国と地方自治体の「責任の押し付け合い」にも映る。

　ただ、冬季の感染再拡大は予想されたこと。当初から、事業停止の基準や方向性などを想定しておくべきだったではないか。

　県内では同事業の利用者から感染者は確認されていない。しかし、本格的な冬に向け、今後も感染者数の増加が予想される。県経済への影響を抑えるためにも、さまざまな想定を行っておくべきだろう。(法)