全国の新聞社の労働組合が作る新聞労連は、「首相官邸の質問制限に抗議する」との声明を発表した。官邸が特定の記者の質問を制限するような要請を官邸記者クラブに行ったからだ。

　官邸は官房長官会見で東京新聞の記者が行った米軍普天間飛行場移設を巡る質問に「事実誤認があった」と断定。「事実を踏まえた質問」を要請したという。

　この要請は記者として納得できない。記者が事実を一つも間違いなく質問することは不可能。そもそも質問した内容が事実かどうかを為政者に問いただすのが記者の仕事だ。

　もし、質問内容に事実誤認があるのなら、客観的な資料を示して説明するのが為政者の責務といえる。それを放棄し意に沿わない質問を排除する行為は、労連声明のとおり「国民の『知る権利』を狭めるもの」だ。

　要請には「会見の意義が損なわれることを懸念」とも。「お上(かみ)の意向」をそのまま伝えることが官房長官会見の意義ではない。

　国政の場だけではなく地方でも同じ。為政者に対して怯むことなく質問することが記者の責務と自戒したい。(法)