奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の大規模改修の「入札」の過程で明らかになった工場建屋に関わるダイオキシン削減対策付帯設備の荷重超過の問題で、仲川元庸市長は8日、あらためて当時の施工業者から報告を受け、同業者が責任を負う対策工事の項目の範囲を明確にしていく考えを示した。業者側からは非を認める文書が今月4日付で市に提出されており、市長は「明確な意思表示であり、対策工事の費用負担など必要な協議を早急に進め、履行責任を明確にした書面を交わしていく」とした。