公民館の地域ふれあい会館への機能移転や、総合福祉センターの老人福祉センターへの機能分散など、奈良市の仲川元庸市長が進める「行財政改革」に批判の声を強める同市議会が、行革の中身を問う「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会(仮称)」設置に向け、全6会派の幹事長が北良晃議長に「特別委設置にかかる要望書」を提出、12月定例会で設置される見通しとなった。人口減少時代を迎え、老朽化した公共施設の再編統合など「ハコモノ」を軸とした行財政改革を急ぐ仲川市長の手法については、利用者ニーズ・動向の把握や、再編後のサービス提供などについて具体策に乏しく、「拙速」と市民や市議会の批判を浴びることも。これを機に議会も「物言う議会」へ、変貌しようとしている。