奈良市の24ある公民館を「基幹型」と位置付ける6館を除き、「公民館施設を地域ふれあい会館に移行」などとした市の「地域の拠点づくり(案)」について、仲川元庸市長は29日、定例記者会見で、「市民や利用者に『公民館がなくなるのでは』と、センセーショナルに伝わった。誤解を解く意味でも、この案は撤回する」と改めて述べた。一方で「社会教育をどうするかの議論は続ける」とし、協議の方法等について北谷雅人教育長らと検討する考えを示した。この問題で市教育委員会は何ら意見発信していない。