東京商工リサーチは7日までに、奈良県内企業のメインバンクを集計・分析した「2023年県のメインバンク」調査の結果を発表した。アフターコロナに向け、企業支援に注力した3信金がシェアを伸ばした。

　県内に本社を置く企業1万3026社のメインバンクを集計・分析した。県内企業のメインバンクは、南都銀行が1位(7812社、県内シェア59・97%)で、引き続き圧倒的なシェアを維持した。

　2位は大和信用金庫(799社、同6・13%)で、2年連続で三菱UFJ銀行(767社、同5・89%)を上回った。

　奈良中央信用金庫は5位(717社、同5・50%)、奈良信用金庫は7位(353社、同2・71%)と、それぞれ前年と同順位だった。

　3信金は、アフターコロナの環境下で地域貢献や企業支援の姿勢を明確にし、微増ながらシェアを伸ばした。

　県内から実店舗を撤退した中京銀行がランク外となり、農業協同組合が10位(156社、同1・20%)に入った。

　東京商工リサーチ奈良支店は「コロナ禍もようやく明け、ゼロゼロ融資の借り換え融資や伴走支援など金融機関に求められる役割は今後も非常に大きい」と指摘。「地域経済の活性化や取引企業の業績改善など、取り組み方次第で今後のシェアにも少なからず影響が出てくるものとみられる」としている。