奈良県中小企業団体中央会(佐藤進会長、会員183人)は8日、奈良市三条本町のホテル日航奈良で、第68回通常総会を開いた。委任状を含め会員約130人が出席。本年度事業計画案など3議案を審議し、全て原案通り承認した。

　総会の冒頭、佐藤会長が「原油・原材料価格や物価の高騰、深刻な人手不足などさまざまな課題が山積する中、組織の力、連携の力を一層発揮していくことが重要になっている」とあいさつ。来賓の県産業・観光・雇用振興部の森本壮一部長、近畿経済産業局産業部の細川洋一部長、奈良労働局の橋口忠局長が祝辞を述べた。

　本年度事業計画では、重点活動項目として、伴走型のきめ細かな指導・支援▽「ウィズコロナ」への対応支援▽事業承継の推進▽働き方改革への対応▽その他重要課題への対応―の五つを挙げた。新規事業として、伴走支援「がんばる中小企業等の経営力強化・再構築支援事業」(事業費予算額約150万円)を実施する。組合・専門家・中央会が共同で、組合の本質的な課題に対応し、経営力の強化・再構築につなげる。