2022年度の包括外部監査結果報告書がこのほど、奈良県などに提出された。この中で県包括外部監査人の中川美雪公認会計士は、県有施設に設置する清涼飲料水などの自動販売機について、貸付先を公募している台数は全体の3割にとどまり、一部で低い料金で使用許可をしているケースがあるなどとして「原則として、すべての自動販売機について、公募や相見積もりなど、公平性、透明性のある方法に移行していく必要がある」と改善を求めた。