南都銀行(奈良市、橋本隆史頭取)、大和信用金庫(桜井市、中村正徳理事長)、奈良中央信用金庫(田原本町、高田知彦理事長)、奈良信用金庫(大和郡山市、田村好美理事長)は、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策の一環として、顧客情報の定期的な確認に協力を求めるポスターを共同で作成した。4機関の営業店窓口などに掲示している。

　マネーロンダリングは、犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関を転々とさせることで資金の出所を分からなくする行為。テロ資金供与は、テロの実行支援などを目的としてテロリストなどに資金を渡す行為や、核兵器などの大量破壊兵器の拡散に関与する者へ資金を渡す行為。

　マネーロンダリングなどへの対策の一環として顧客情報を定期的に確認する取り組みは、全国の金融機関で行われている。顧客に取引目的や職業、勤務先などの定期的な確認を求め、変更があれば更新してもらう。

　共同ポスターには、4機関で実際に窓口業務などを担当する職員を起用。確認事項や確認方法などを記載している。

　4機関は「今後もお客さまが安心・安全に口座を利用できるよう、マネーロンダリングなどへの対策で連携していく」としている。