奈良県信用保証協会(松谷幸和会長)と滋賀県信用保証協会(西嶋栄治理事長)は1月20日、「基幹システムに係る代理代表拠点の相互運営に関する業務協定」を締結した。信用保証業務に必要な機材をお互いの協会にあらかじめ置いておき、被災した場合でも業務が継続できるようにする。

　BCP(企業が緊急事態時に事業継続するための手段を決めておく計画)対策の一環として締結。同協定により、どちらかの協会が被災した場合、被災していない協会の一角に「代理代表拠点」(臨時事務所)を設け、被災した協会が信用保証業務を継続して行えるようにする。

　この日、奈良市法蓮町の県信用保証協会で締結式を開催。松谷会長は「信用保証協会間での代理代表拠点の相互運営は全国初の試み」、西嶋理事長は「この連携により、被災された中小企業者に対する金融支援をいち早く行うことができる」と、それぞれ話した。