国や奈良県、県内流域市町村などで構成する大和川流域水害対策協議会の第4回会合が16日、奈良市法華寺町の奈良ロイヤルホテルで開かれ、昨年5月に策定した流域水害対策計画に基づく事業の現状を確認するとともに、今後の取り組みなどを協議した。

　同協議会は、流域が全国初の特定都市河川に指定されたことを受けて設置。雨水貯留浸透施設の設置や防災とまちづくりの連携などを進めるため協議、連絡調整を行っている。

　冒頭のあいさつで、座長を務める国土交通省近畿地方整備局の渡辺学局長が「流域対策のさらなる推進に向け、取り組みを確認したい」と話し、荒井正吾知事は「特定都市河川指定を生かし、積極的に整備を進めよう」と呼びかけた。

　続いて、大和川河川事務所と県が流域の治水整備事業の現状などを報告。併せて県平成緊急内水対策事業の今後の進め方、土地利用規制の概要と検討方針などが説明された。

　特定都市河川浸水被害対策法に基づく土地利用規制では、雨水を一時貯留する農地などを対象とする「貯留機能保全区域」と、災害時の住民保護につながる開発規制などを行う「浸水被害防止区域」などを指定する。基準に基づき指定候補地を抽出し、土地所有者の合意、利害関係者の意見書提出などを経て2023年度内の区域指定を目指す。

　質疑では出席した市町村長から、住民が見て分かりやすい浸水被害想定に関する情報の提供、実態に即した区域指定の検討などを求める意見があり、事務局は対応を図ると答弁した。

　このほか、県から「(仮称)大和川流域におけるきれいな川づくり会議」の来年度開催に向け、本年度中に準備会実施の提案があった。