奈良県と県内26市町村が進める県域水道一体化事業について話し合う、県広域水道企業団設立準備協議会(会長・荒井正吾知事)の第4回会合が13日夜、奈良市三条大路1丁目の県コンベンションセンターで開かれた。奈良市の一体化協議離脱後、初めて開かれた会合で、同市を除いた企業団の投資額や水道料金の試算が提示された。また、水道事業会計の資産の取り扱いで意見が対立していた大和郡山市についても、意見調整を進める方針を示した。参加団体は年内をめどに参加を最終判断をする。