奈良県広陵町の建設会社経営の男性が賃貸中の町営住宅を取り壊して自宅を建築していた問題で、町は23日、男性に対して住宅の撤去、明け渡しを求め、奈良地裁葛城支部へ提訴したことを明らかにした。また、町議会の臨時会は同日、同問題に関連して1度否決され、再入札が行われた「広瀬川調整池整備工事(1工区)」の請負契約締結案を原案通り可決した。

　臨時会に先立ち開かれた全員協議会で、町側が同日までに提訴したことを説明。同問題を巡っては、町は6月、町営住宅管理条例に基づき、男性に明け渡しを文書で通達、7月17日までに更地にするよう求め、応じない場合は提訴するとしていた。しかし、期日までに明け渡しの動きはなく、町は同25日の町議会臨時議会に訴訟案を上程、全会一致で可決された。

　一方、同工事は男性の建設会社が代表のJV(共同企業体)が5月に落札。しかし、町議会が6月定例会で工事の請負契約締結案を全会一致で否決したため、再入札されることになった。

　今月15日の再入札には七つのJVが参加。同町の建設会社2社で構成するJVがくじによる抽選で落札した。契約金額は税込み1億434万6千円で、期間は23日から2023年3月24日まで。

　このほか、臨時会は、全世帯に配布する地域振興券を2000円から5000円に3000円分増額するなど4789万7千円を追加する2022年度一般会計補正予算案を原案可決し、閉会した。