新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、政府はきょう25日、大阪や京都、兵庫など18道府県について、まん延防止等重点措置の適用を決定する。これで全国30都道府県以上で同措置が適用される。しかし、荒井正吾知事は同措置の適用要請について「感染者数の減少に効果がないという考えは変わっていない」と否定的な意見を貫く。荒井知事の姿勢に年明けから滋賀や愛媛、山梨の3県が追随。重点措置の効果に疑義を唱え、適用要請に慎重な姿勢を示し、奈良県と同様の方針に転換しようとしている。行政の対策は手探りの状態が続くが、奈良県を中心とした新たな動きに注目が集まる。

　感染力が強いとされるオミクロン株が猛威を振るい、全国的に昨年末から感染拡大が続く。県内でも今月17日に1日の新規感染者数が395人となり昨年の「第5波」を上回った。さらに20日には初めて500人の大台を超え、509人が新型コロナに感染したことが確認された。