県議会(荻田義雄議長)の11月定例会は6日、本会議を再開し、樋口清士(自由民主党)、粒谷友示(自民党奈良)、浦西敦史(創生奈良)―の3氏が代表質問を行った。この中で、平夏来・県医療政策局長が5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、県内市町村と連携して接種体制の構築を進めていることを明かした。厚生労働省は同年代への新型コロナワクチンの接種について、早ければ来年2月ごろから始める方針を示唆している。

　新型コロナワクチンの公的接種の対象年齢は、ファイザー製とモデルナ製は12歳以上、アストラゼネカ製は原則、40歳以上とされている。しかし、ファイザーは先月、2回目までの接種について5歳～11歳も対象に加えるよう国に申請。厚労省は先月中旬に都道府県のほか、市区町村宛ての事務連絡を行った。同年代向けのファイザー製ワクチンは、有効成分の量が12歳以上に比べて3分の1になるという。