経済

2年の県内休廃業・解散動向 件数7.5%減の380件 - 高齢化やコロナ禍影響

 帝国データバンク奈良支店が24日までに発表した令和2年の県内休廃業・解散動向調査では、件数は前年比7・5%減の380件で、3年連続の減少となった。ただ同年の県内企業の倒産件数(94件)の約4倍の水準で、各企業の代表者の年齢は70代以上が6割を超えるなど、高齢化や新型コロナウイルス禍が事業継続に大きな影響をおよぼしていることがうかがえた。

 同社の企業データベースから、手続きを取らずに企業活動が停止(休廃業)、または商業登記などで解散を確認した県内企業を集計。今回より一部の対象、基準を変更、拡大した。…

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