奈良市が本年度実施している新型コロナ対策の事業費44億7698万6000円に対し、これまでに国が財源として示した臨時交付金の限度額が1、2次を合わせ34億3787万2000円と10億円を超える差額が生じていることが12日、分かった。市は「交付金を使い切るため、ある程度事業費の方を膨らませている」とするが、執行額が臨時交付金の配分額を超えた場合は財政調整基金(財調)などを充てることになる。市の貯金に当たる財調は9月末現在の見込み額が14億3144万円で、全国の中核市(60市)で最低レベル。市の財政事情は緊迫の度合いを増している。

　11日の市議会総務委員会(太田晃司委員長)で内藤智司氏(改革新政会)が取り上げた。…