赤字経営で平成27年に閉鎖に追い込まれた黒滝村のホテル「森の交流館」が再開して約3年半。右肩上がりに売り上げを伸ばし、地域活性化を勢いづけている。運営する村の第3セクター「株式会社黒滝森物語村」はこのほど、総務省などが選ぶ令和元年度の過疎地域自立活性化優良事例として表彰された。

　財団法人から企業化された平成23年以来、年間売り上げは2000万円をやっと超えるだけだったホテル。起死回生をかけてマネージメントプロを招き入れ、営業を再開したのは平成28年4月。そして本年度は売り上げ2億円を突破する見通しだ。

　まず取り組んだのが従業員の資質向上。すべての従業員(約60人)が経営ビジョンを共有し、夢のある企業づくりを目指した結果、お客の満足度を高めるサービスにつながった。従業員全体の6割を超える高齢者の知恵と経験も生かした。

　また電気代の契約見直しなど経費削減に努める一方で、風呂の人工温泉化など思い切った投資も成功。天然アユや国産マツタケを使った料理など、地域の持ち味を効果的にPRすることで集客は関西全域に拡大した。

　さらに黒滝森物語村はホテルのほか道の駅など村の観光施設を総合的に運営。企業全体では今年度の売り上げ計画4憶5000万円も確実となり、地域全体がにぎわう形だ。

　道の駅では平成28年にコンビニを新設。ここを拠点に食料日用品の移動販売を始めるなど過疎地の課題解決にも取り組んできた。

　「自宅の電球を取り換えてほしい」。そんな要求にもスタッフは気安く応じて地域の暮らしに寄り添う。辰巳繁副社長は「単にホテルが再生しただけではなく、地域福祉への貢献が高く評価された」と力をこめる。

　昨年度のふるさとづくり大賞(総務大臣表彰)に続く表彰。社長の辻村源四郎村長は「今後も地域づくりの中核としての役割を担い、移住定住促進にもつなげていければ」と話している。