総合

避難所の安全対策へ - 5年間目標 整備計画を策定/土砂災害の警戒区域で県

 県は、土砂災害の発生が懸念される区域にある避難所や要配慮者利用施設の保全を図るため、県土砂災害対策施設整備計画を策定した。本年度から5年間を当面の目標として、必要性の高い箇所、施設を精査して効率的にソフト、ハード対策を進める。また事業の進行状況や評価を積極的に公表するとともに、必要な見直しにも随時、取り組むとしている。同計画は、11日に開会した9月定例県議会に提案された。

 県は土砂災害防止法に基づく取り組みを進め、平成27年度に県内全域の土砂災害警戒区域(イエローゾーン)1万967カ所の指定を完了。引き続き現在は同特別警戒区域(レッドゾーン)の指定作業が続いている。この中で、レッド区域内に多くの「代替性のない避難所」や「24時間利用の要配慮者利用施設」があることが判明、早期対応が課題に浮上していた。…

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