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奈良市 少人数学級を縮小 - 「教育の後退」批判/市会委分科会

 奈良市が実施する市立小学校の少人数学級(1学級30人)が、来年度から1、2年生のみに縮小される。少人数学級は、平成21年に初当選した仲川元庸市長が公約として取り組み、25~27年度には全校全学年で完全実施された。しかし市は28年度から5~6年生を国基準の40人に改変、3、4年生は35人、来年度は3年生以上も国基準にする方針を固めた。これに対し、13日の市議会予算決算委員会・観光文教分科会(藤田幸代委員長)では「教育の後退だ」とする批判が相次いだ。

 仲川市長は21年の市長選マニフェストで「4年以内での小学校全学年での30人学級の実現」を掲げ、23年度には1~4年生で実施するなど、少人数学級を推進。1年生35人、2年生以上40人とする国基準とは別に、市独自の手厚い体制を行ってきた。しかし少人数学級に係る事業費が本年度の2億4000万円から来年度予算案では1億8500万円に減額され、3年生以上で少人数学級を止め、40人学級が実施されることに。…

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