目的外と問題視も　市議会文教委員会

　奈良市のふるさと納税の寄付金を募るため、翌年度の住民税などの控除の対象期限となる昨年12月に、市教育委員会が学校・保護者などへの緊急連絡に使われている「さくら連絡網」を使用し、協力を求める文書を2度送信していたことが分かった。保護者からは疑問の声が出ているという。市は10億円獲得の目標を掲げていて、市教委が積極的に協力したとみられる。「ふるさと納税は、学校教育の充実などの施策にも活用が可能」と市教委は説明するが、市議会でも「さくら連絡網の持つ本来の使用目的とずれている」「寄付の強要とも捉えられかねない」と問題視する見方がある。