経営再建中のシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が提示した総額6600億円規模の支援案を受け入れることが25日決まった。電機大手として初めて、外国企業に買収される。

　創業100年を超える老舗企業にとって、非常に重い決断だったことだろう。シャープの技術やブランドと、鴻海の世界的な販売・調達網が合体すると、どんな力が生み出されるのだろうか。

　1912年に金属加工業からスタートしたシャープは、総合家電メーカーへと進化。その中で、「モノづくり」において革新的な製品が生まれた。

　シャープペンシル、テレビや電子レンジの量産、世界初の液晶電卓、携帯情報端末「ザウルス」、カメラ搭載の携帯電話、液晶テレビ「アクオス」…。

　液晶の分離など「解体」をにらんだ政府系ファンドの産業革新機構の案よりも、雇用・事業の原則維持をうたう鴻海案の方が再建につながるとみたようだ。

　決めた以上は後にはひけない。何より事業存続や雇用の維持・確保が求められる。だが、一方で、従来の日本式のやり方では通用しない事態も、今後出て来るだろう。(恵)