昨夜の衆院本会議で、国会の会期延長が議決された。24日までの会期を95日間延長し、9月27日までとするもので、通常国会での延長幅は1982(昭和57)年の第96回国会の94日間を上回り、現行憲法下で最長という。

　今国会最大の焦点である安全保障関連法案の成立を図るためのものだが、「同法案は憲法違反」との批判の声は、日増しに強くなっている感がある。

　参考人の発言をみても与党が呼んだ人物までが法案を批判し、学者と政治は違うといった趣旨の言動が憲法学者らの反発を買うなど、静かな学問の府も熱気を帯びつつある。

　さらに昨日の衆院平和安全法制特別委での参考人質疑では、元内閣法制局長官の2氏が明確に批判。宮崎礼壹氏は「行使容認は限定的なものも含めて憲法9条に違反しており撤回すべき」と明言した。

　共同通信社の全国電話世論調査では、同法案が「憲法に違反していると思う」との回答は56・7%、「思わない」は29・2%。安保法案に「反対」は58・7%で、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。

　この夏は熱く長くハードな論戦の日々になりそうだ。(恵)