芸能界では改名が好転のきっかけになることがある。犯罪関連ではどうか。

　警察庁と国は、重大交通事故の要因となった脱法ドラッグ(ハーブ)の名称を、危険ドラッグに改めた。ただ「母さん助けて詐欺」の先例からは、効果に疑問符も付く。

　危険ドラッグ問題は他人事ではない。県薬務課によれば昨年度、県内で危険ハーブ吸引が原因と疑われる救急搬送が8件発生。本年度もすでにその半数ほどに達している。

　危険ハーブを「お香」などと称して扱う業者も、休業中を含め県内に4店舗。吸引具も併せて販売する店もあるというから、いかがなものかと思う。

　県は県警などと協力し、当該店舗への指導と販売自粛の要請もしている。だが、指定薬物には類似品も多く、対応が追いつかない状況もあるようだ。

　名称はともかく、最近の国などの対策のスピード感は認める。ただ、小回りの利く自治体が国に先行して手を打つのもいい。お隣の和歌山県では、独自の条例が危険薬物規制に一定の効果を挙げているという。肝心なのは、大事に至る前にグレーゾーンの芽を摘むことなのだから。(智)