昨年末の衆院選の「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁は「違憲状態だった」との判断を示した。国会の怠慢はもう許されまい。

　格差の要因は、47都道府県すべてに1議席を割り振った「1人別枠方式」にあるとして、その廃止を求めている。簡単に数字をいじるだけなら、その通りだ。

　しかし、小選挙区制が導入された時に、過疎地域の議員が減ることの救済策として取り入れられたものだ。なるほど知恵のある人がいるものだと、感心した覚えがある。

　そこで別枠方式を廃止するなら、過疎地域をどうするかを、しっかり考えてほしい。東京を中心とした大都市本位の国会になれば、それこそ格差は増大するに違いない。

　先日の五條市議選で、かつて大塔村だった地区からは、立候補者はゼロで、当然議員もいない。千人を切る県下最小人口の村だったから、地区内の人口は減る一方だ。

　2年前の豪雨災害もあり、今は行政の目も届いている。将来はどうか気になるところだ。衆院選の選挙制度も、過疎地域のことを、しっかり念頭において論議を進めてもらいたい。(治)