参院選後に各政党の県支部組織がどのような総括をするのか注目される。地方・国を通じて今後の政治がどう変わるかを占う材料になるからだ。

　まずは本紙に自民党県1区支部の役員会のもようが報じられた。奈良市長選の敗北について、責任者である小林茂樹支部長(衆院議員)が謝罪したという。

　ただ報道によると、謝罪だけで総括の中身は分からない。市長選で候補擁立が遅れた理由や候補決定の経緯、選挙戦の分析などが明確になっているのかどうか、あいまいでは心もとない。

　野党側の総括も早く知りたい。参院選県選挙区で敗れ、奈良市議選でも後退し、奈良市長選は自主投票という民主党県連は徹底的な総括が求められる。

　日本維新の会県総支部も同様だ。参院選では県選挙区と比例代表の両方で不可解な不戦敗をしており、自民党に次ぐ11万余票もの県内比例票にどう応えるのか、展望を示さねばならない。

　県内比例票を見る限り、公明、共産両党もそれほど伸びていない。憲法改正や消費増税などをめぐる激突はいずれやって来る。この両党もじっくり総括せねばなるまい。(北)