県をはじめ県内各市町村で4月からの新年度に向けた動きが慌ただしくなってきた。20日には県が新年度当初予算案を発表し、今後の進路を示した。

　毎年同じようだが、自治体の予算はその地域の将来を展望するものとして、年ごとに表情を変えている。決して機械的に配分されているのではないのだ。

　特に平成25年度は、東日本大震災や台風12号豪雨災害後の本物の「復興」とは何かが問われるし、「政権再交代」を受けた自治体の“反応”のレベルが問われる。

　未曽有の大災害から2年が経過し、重い課題はそのままに新たな地平へと向かえるのかどうか。安倍政権への期待は大きいが、内外ともに難しいかじ取りであることに変わりはない。

　荒井正吾知事を先頭に県が示した進路の詳細は、本日付の奈良新聞で検討してほしい。現在のわが奈良県がどのような位置にあり、どう進むべきかが示されていると思う。

　どの方向へかは判然としないものの、時代は過渡期を脱したのかもしれない。兆候を何に見いだすかはいろいろだが、新年度予算からうかがえるものにも見つけられそうだ。(北)