県内の市町村は、税収減などで財政自体がひっ迫している。事業の見直し、経費削減などで切り抜けてはいるものの、財政運営に危険信号さえともりかねない。

　頼みの綱は国税の一部として年4回に分けて配分される地方交付税。赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立のめどが立たない中で、9月分の配分ができずに影響が出ている。

　地方交付税のうち普通交付税は本年度予算総額16兆4073億円。うち東京を除く46道府県に8兆6932億円、残る7兆7141億円を財政力の弱い全国の市町村に配分される。

　この法案が成立しなければ、最も困るのが末端の市町村。29日に開会した臨時国会の成り行きを見る限り、野党は国会審議を二の次にし、政局優先の姿勢をさらけだした。

　先の通常国会での参院で首相問責決議を可決した野党。今回、首相の所信表明演説を聞く参院本会議を拒否した事態は、参院の存在価値さえ問われかねない行為として映る。

　地方の選挙区から選ばれた国会議員が、国会審議を拒み地方の財政運営に支障を来すならば、支持さえ危ういと知るべきだ。(寺)