間もなく「3・11」から1年。そして台風12号豪雨による紀伊半島大水害から半年。年度でいえば、平成23年度が終わり、復興の24年度へつなぐ。

　県の24年度当初予算案が発表され、やはり中心となるのは台風12号災害の復旧・復興策。未曽有の災害が起きた場合にどうするか、将来にわたる備えが求められる。

　そう遠くない時期に必ずやって来るとされる東海・東南海・南海地震を控え、県民一人一人もよく考えたい。身近な所が大切で、その意味で市町村の役割も大きい。

　県が新年度予算に向けて掲げる政策課題は、この「復旧・復興計画」と「経済活性化」と「くらしの向上」だ。予算配分の柱はこの三つに尽きるが、難題ぞろいだ。

　世界と国内の経済・金融情勢が不透明な上に、経済を支えるエネルギー事情も不安だ。関西電力の原発11基がすべて停止し、影響がこれからどう出てくるかも見通せない。

　だが荒井正吾知事は新年度当初予算案の発表にあたって「失敗を恐れず、新しいことにチャレンジする」のが積極予算の定義だと言ってのけた。難題を恐れず、県を挙げて前へ進もう。(北)