県の新年度予算案が発表された。予算額の大小は別として、人に投資するいくつかの事業に注目した。

　まず「ふるさと復興協力隊」。昨秋の台風豪雨被害を受けた被災地復興のため、県内外から山村の農林・観光などの立て直しに年齢を問わず人材を募る。

　被災者らの生活再建支援とともに、被害を受けたワサビやシイタケ栽培地、観光業などの復興を担い、ゆくゆくは定住も目指しているプランだ。

　3年間は月額15万円が支給される。はたして復興の先駆けとして手を挙げてくれる人がどれだけいるのだろうか。

　それでも、高齢化した現地の努力だけでは限界があるのも確かだ。“復興の志士”を見殺しにしないように、直接的な事業への技術指導だけでなく情報提供をはじめ、適切なフォローアップが求められる。

　県の取り組みで中小企業支援センターのコディネーター事業など、人へ投資で成果を上げているものがある。県内企業の販路開拓などのため、新たな企業間の結び付きを作る橋渡し役として期待が大きい。荒井県政に「県庁力」の言葉がある。まさに人を生かす志が問われている。(水)