きのうの東京株式市場は、終値が9000円の大台を割った。為替相場も1ドルが84円台と一層の円高となり、日本経済の“優等生”だった輸出産業を苦しめる。

　政府は先日来、緊急経済対策の検討に入っているというが、有効な実施にはいたらず、円高対策としては、ただただ、日銀のドル買い介入を待っているようだ。

　米国を中心とした世界経済の変動に右往左往するデリケートな経済環境が続き、先行きを心配する声は増えている。

　こんな時に政権与党の民主党の動きは、菅首相と小沢元幹事長を支持するそれぞれの勢力の示威活動しか見えない。7月の参院選挙で訴えていた「強い経済」の論議は忘れてしまったのか。

　一定の成果がある事業仕分けの作業日程が明らかになったほかは、先送りと言っていいだろう。こうした事態を心配して以前、「金曜時評」で重要政策の見直しを求めたのであるが、正直言って失望だ。

　輸出産業の工場も日本を出て中国だけでなく、タイやベトナムなど東南アジアに移転が続く。内需産業を振興するには何をなすべきか、腰を据えた取り組みが待たれる。(水)