昨年の政権交代から、早くも連立政権の一角が崩れた。社民党が政権離脱である。ある程度予測されたが、ついにここまでの感は否めない。

　米軍普天間飛行場移設問題の根はかなり深い。第二次大戦(太平洋戦争)での敗戦、その後の復興期における日米安保条約まで視野は届かせておくべきだ。

　昭和27年4月28日、サンフランシスコ対日講和条約と日米安保条約が発効した。沖縄県民はこの「4.28」を忘れない。講和条約3条で、わが国は沖縄を米国に一度“売り飛ばした”からだ。

　朝鮮戦争とベトナム戦争があり、米国は軍事基地として沖縄を手放せなかった。その時から東アジア地域の「戦争と平和」をめぐってどれほどの進歩があったのか。

　平成6年、村山富市首相は自衛隊合憲と日米安保堅持を明言したのではなかったか。その脈流である社民党が今回、政権離脱するのはいい。だが原罪は村山政権にあった。

　鳩山由紀夫首相の言葉の軽さはどうしようもない。民主党県選出の国会議員や地方議員も政治の言葉については同様かと聞かれたら、議員諸氏はどう答えるつもりか。(北)