2012年2月11日
2010年3月30日 奈良新聞
沖縄の米軍基地の負担は、全都道府県で分かち合うべきだ。基地問題は日本人の心のあり方を問う問題だ。
奈良市の奈良女子大学中等教育学校で開かれた全国高校NIE研究会の公開授業で、同校中3生の発言の一部だ。全くその通り。米軍の沖縄占領から65年が過ぎようとしているのに、局面打開の方策が見えない。ここに問題の深刻さがある。
米軍訓練の一部を国内に移す構想が明るみになると、たちまち名指しの地域が猛反発。耳元に甘い言葉をささやくような鳩山首相に解決案が示せるとも思えない。
やはり、旧政権下で煮詰まりつつあった米軍キャンプ・シュアブ沿岸案を軸に、寸余でも地元負担軽減を実現することが政治の責任だ。
子ども手当てや高校無償化、エコポイントは話題であるが、現政権には経済を元気にする総合施策が見えない。
民主党は各省政務三役と都道府県連役員の兼務を禁止。県連代表は馬淵澄夫国交副大臣から滝実衆院議員に交代した。滝氏は元自治官僚で自民党衆院議員からミニ政党を経た変わり種。どんなリーダーシップを発揮するのか、ここは注目だ。(水)
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