市長提案で名古屋市が議員定数の半減、広島市で五輪招致の予算を否決、修正などして、議会が存在感を示した。現実無視への反対だ。

　被爆地の五輪招致は、意義があると思われるが、必ず招致できるとは限らないし、その費用は一自治体の財政だけでは厳しい。国民的な運動であるなら分かる。

　奈良市議会においても、例の産廃処理費や、仲川元庸市長提案の「1%支援制度」が否決された。ここで浮き彫りになったのは、さすが市長与党の民主党(山口誠幹事長)が賛成したことだ。

　産廃疑惑が明確になったのに、仲川市長とともに「疑惑隠し」の立場を鮮明にした。同時に国会議員や前市長を含めて、どう業者とかかわりがあったかも見えてきた。

　同じことは、保守系会派の政和会(上原雋幹事長)にもいえる。いかに弁解しても、個々の議員の言動は、取り消すことはできない。産廃疑惑は拡大し、継続していく。

　参院選前の6月議会まで時間があるから、じっくり調査していきたい。巨額な税金が、市民に納得できない形で使われることを、けっして許すまい。(治)