部落解放運動の原点ともいえる水平社発祥の地・御所市の東川裕市長が、市内7か所の隣保館を来年3月までに廃止する方針を発表した。

　厳しい財政難から早期健全化団体に指定された同市が、外部監査により、同和対策事業が累積赤字発生の大きな要因と指摘。これを受けて決断したものだ。

　隣保館は社会福祉法に基づいて、地域住民のコミュニティーセンターとして設置された。時代が大きく変わるなかで、その運用や利用者数の変化など、本来の意義が問われることになった。

　似たような施設が近くにありながら、維持管理費や人件費がそれぞれ必要となる。市民が「もったいない」と思いながら、手をつけずにきた。

　「第二の夕張」とまでいわれるほど財政は悪化している。同市が同和対策事業の先駆的役割を果たしてきたことは事実だが、結果的に市民が苦しみ、負担が増大するなら、その歴史にキズがつく。

　この試みが、他市のモデルケースになってほしい。解同県連委員長の川口正志県議の地元でもあるし、愛する御所市再生に向けて、汗を流したらどうかと思う。(治)