後援会の政治資金をめぐり検察から聴取を受けた小沢幹事長問題を抱える鳩山内閣は、共同通信世論調査で、ついに不支持が支持を上回った。

　支持率41.5%に対して、不支持率44.1%。政権発足時には72%もの高支持率を誇ったことからすると雲泥の差である。政策を眺めても解決困難なものばかり。

　それでも政権党の力は無視できない。24日にあった吉野林材振興協議会や林業活性化センターと民主国会議員3氏との意見交換会では、林業・木材関係者や町村長らが集まった。

　自民党であれ民主党であれ、何とかこの苦境を打開して欲しいというのが産地関係者の願いだろう。間伐材の有効利用など掛け声だけは聞くが現実は厳しいまま。

　「もうすで林業にその余力はない。いつのまにか、林業は『業』としてすっかり成り立たなくなってしまった」と黒滝村の木材協同組合長が本紙に寄稿している。

　温暖化対策を見据えた林業振興など国際的意義も結構だが、産地はきょう明日と生き延びるのが先決。民主党の施策で林業や木材の未来を展望することができれば支持率も多少は上がろう。(コ)