政権交代後初の通常国会が始まり、連日与野党の激しい論戦が繰り広げられている。党勢の逆転で攻守ところを変え、ぎこちなさも随所で見られる。

　この舞台を、地方からはじっと見守っている感じだが、いずれ夏の参院選に向かって大きく動き出す。地方―中央の構図がどう動くのか、注目される。

　全国の都道府県議会に関する資料によると、20日現在の議長は自民党43、民主党3、無所属1。副議長は自民党37、公明党4、民主党2、無所属4となっている。

　圧倒的に自民党が多いという以外の特徴は、公明党が大阪、京都、滋賀の近畿3府県で副議長に就いていることか。自民―民主の構図はわが奈良県と北海道の二つだけという状況だ。

　さすがに小沢一郎幹事長の地元・岩手の議長は民主党だが、全国的にはまだまだ同党は少数派。政治勢力として十分な信頼を得られるかどうかは、これからの課題だ。

　本県でも同様で、あす投票の生駒市長選にしても、民主党は自主投票という情けない状態。注目の選挙で党としてはっきりした姿勢を示せなかったことが、参院選にどう影響するか。(北)