公明が変質か - 追求姿勢、転換【奈良市 ホテル用地産廃処理問題】
2010年3月10日 奈良新聞
JR奈良駅西側のホテル誘致事業の失敗で、「責任を取る」として奈良市の藤原昭・前市長が、次期市長選への不出馬表明して9日で満1年が経過。当時から状況の進展が全くなく、疑惑が一層深まっている中で、事業用地の産業廃棄物処理費1億6500万円が、5日開会した3月定例市議会の補正予算案としてまたまた計上された。これまで一貫して問題視してきた公明党議員団(山中益敏幹事長、7人)が、他会派から「寝返ったのではないか」と指摘されるほどあいまいな姿勢となり、清潔政党を標榜する同党に対し、党員、支持者からも疑問の声が上がっている。こうした中で一部議員が暗躍し、金銭をめぐる情報も飛び交うなど、同問題の行方が注目される。
藤原前市長時代にも駅前ホテル建設問題に対しては、処理費用について議会側は厳しく対処してきた。背景の不透明さが解明されないまま、石炭ガラの処理費がクローズアップされた。藤原前市長が不出馬に追い込まれるほど複雑な背景があっただけに、「3大ゼロ宣言」を掲げた仲川元庸市長の誕生により問題解決が期待されたが、状況は依然として変わっていない。議会側も、市長選と同時に行われた市議選後の改選議会でも、この処理費問題に注文をつけてきた。 …
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