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3万人超、前回比1.6倍 - 期日前投票【09衆院選】

2009年8月25日　奈良新聞

　30日投開票の衆院選で、県選挙管理委員会は24日、前日の23日までの5日間に受け付けた期日前投票の中間集計をまとめた。投票数は、小選挙区が3万1743人、比例代表がほぼ同数の3万1749人。前回、平成17年9月の衆院選の、期日前投票スタートから5日間の期日前投票者数は小選挙区1万9950人、比例代表1万9955人で、約1.6倍の伸び。「政権選択選挙」を最大の焦点とする今衆院選への、有権者への高い関心を示すものといえそうだ。

　小選挙区を市町村別で見ると、都祁地域(2区)を除く奈良市(1区)が8097人。橿原市が2871人。生駒市が2631人。大和郡山市が1844人。市部の総計は2万4625人。これを除く郡部は7118人。

　前回と比べ、特に投票率の伸びが顕著なのは橿原市で、前回の1231人に比べて2.33倍。次いで大和高田市が前回の676人との比較で1.80倍。葛城市は前回652人で1.72倍。奈良市(都祁地域を除く)も前回4743人と比べて1.70倍の伸びを示している。

　「郵政解散」を最大の争点に、「小泉劇場」とも揶揄(やゆ)されて関心を高めた前回衆院選の投票率は、「小選挙区比例代表並立制」が導入されて過去最高の70.32%(比例代表は70.29%=いずれも県内)。うち期日前投票は11.88%を占めており、レジャーや旅行を利用に投票できる期日前投票が好調なのを受け、前回を上回る投票率も予想されそうだ。

　政党も有権者の動向に神経をとがらせる。自民党県連の服部恵竜幹事長は「各政党が期日前投票を支持率伸長の有効な手段と見て街頭で訴えている」と戦術的にも“効果”があるとの見方を示し、「長い選挙の終盤にきて、民主一辺倒の風に少なからず変化が起きている。風向きを少しでも変えられたら」と無党派層への食い込みを図り、形勢ばん回を図る。

　民主党県連副代表の前川清成参院議員は「生活格差が拡大した結果、政治が果たす役割として(選挙への)関心が高まっている。ただ、今起きているのは民主の風でなく、地殻変動。最後まで緊張感を持って、全力で支持を訴えたい」と投票率アップを歓迎する。

　共産党県委員会の沢田博委員長も「戦後続いた自民党政治の終焉(しゅうえん)。初の政権交代に有権者の関心が高まるのは当然」と話す一方、「民主の独り勝ちで巨大政党が誕生する不安感も有権者にはある」と述べ、党の存在感をアピールする。

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