県議選が告示される31日まであと10日。今回は当選11回のベテラン2人ら、現職41人のうち計7人が不出馬を表明。顔ぶれの刷新が進みそうだ。

　そんな中で性別の構成にも変化が現れることになるだろうか。現状は38対3で女性比率は7・9%。改善にはまず女性候補の増が待たれる。

　性的マイノリティーを差別しない観点から、立候補者の性別公表を控える選挙管理委員会も増えていると聞くが、政治的な意思決定にかかわる男女比は重大な関心事に変わりない。

　また、きのうは人事異動の関連で県が幹部職員の女性登用率を公表。今春の課長級以上は前年度同期比で2人増の19・1%になるとされた。

　先日の議会質疑では、審議会など県の付属機関における女性委員の割合が昨年4月時点で33・0%だったとの報告も。いずれも増加が図られているが適任者の育成など課題も多い。

　一方、県は民間企業などと連携、デジタル技術を生かした女性の起業、就業を後押しする取り組みもスタートさせた。政治や行政そして経済。女性活躍の場が拡大すれば地域の活性化も進むに違いない。(松)