令和5年に日本で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)の関係閣僚会合を誘致しようと、開催地に名乗りを上げる自治体が相次いでいる。

　新潟県や愛知県に続き、本県も荒井正吾知事が先月26日の会見で明らかにした。その後、滋賀県や大阪府も表明、サミット自体の開催地が決まる前から綱引きが激しい。

　閣僚会合の開催地は交通アクセスや宿泊施設の収容能力、警備体制などを考慮して政府が決定するが、コロナ後の世界に向け、地域の魅力を発信する絶好の機会となる。

　本県は県コンベンションセンターを会場に予定する。国際会議に対応できる施設として昨年オープンしたが、折悪しくコロナ禍と重なり、悔しい思いの関係者も多いだろう。

　JWマリオット・ホテル奈良が隣接し、車なら世界遺産の東大寺や春日大社も指呼の距離。閣僚会合の開催地としてこれほどふさわしい場所はないように思われる。

　とはいえ、大切なのは閣僚会合が実り多き内容となること。平城京の国際性は正倉院宝物に象徴され、今も輝きを放っている。その光は、閣僚会合にも届きそうだ。(増)