前回選挙から丸4年。久しぶりの実施となる総選挙がきょう19日に公示される。コロナ禍の中、新たに発足した岸田政権が国民の審判を受ける。

　県内の小選挙区は1区と2区に各3人、3区は4人が出馬を予定。計10人は前回と同じで平成8年の小選挙区制導入以来、最少のタイ記録。

　これは4区だった県内小選挙区が3区に削減された影響が大きい。背景にあるのは県人口の減。右肩上がりで平成11年に約145万人に達した後、反転。既に10万人以上減少した。

　足元の感染症対策は最優先の政治課題だが、同様に重要なのが少子化対策。また東京一極集中、地域間格差の是正も先延ばしできない課題。

　衆院選挙では全国的な施策や国際的な取り組みに関心が向くが、まず基礎となる地域づくりの重要性を忘れないよう、県内選挙区が削減された原因と現状について改めて考えたい。

　候補者の人数は各陣営の思惑、政党の戦略にも左右されるが、有権者に必要十分な選択肢が示されることが大切。一票を託すにふさわしい顔ぶれがそろい、前向きな政策論戦が展開されるよう期待する。(松)