新型コロナウイルスの感染が勢いを増す中、軽症や無症状の感染者の扱いを巡って県と奈良市に足並みの乱れが出た。

　「問題発言」は仲川元庸市長。これまで入院か宿泊療養だったが、対応病床の逼迫(ひっぱく)を踏まえて自宅療養に切り替える考えを示した。

　これに対し荒井正吾知事は従来の方針に変わりはないとし、仲川市長の発言は「将来の患者の増加を懸念して研究するという趣旨」と片付けた。市長発言は県議会でも「県民を混乱させる」と問題に。

　日々発表される感染者に家庭内感染がかなりの割合で含まることを考えれば、自宅療養は病床の使用率をさらに高めることになりかねない。

　ただ、仲川市長が危機感を募らせるように、県内でも病床の使用率は楽観できる状況ではない。確保可能な病床467床に9日時点で187人が入院、使用率は4割に達している。準備が整った病床に限ると、使用率はさらに高い。

　県と奈良市の距離感は市庁舎の耐震化などでも浮き彫りになったが、今回は人の命に関わる感染症。連携は常にも増して密にお願いしたい。(増)