選挙には金がかかるといわれる。法務局に預ける供託金は衆院選小選挙区や知事選で300万円、市長選で100万円。一定の票数に届かなければ戻ってこないお金だ。

　ほかにも。運動員の人件費や弁当代、事務所の家賃などなど。いずれも収支報告が必要で、人件費や弁当代には上限も決められている。

　国会議員夫婦の河井克行、案里両容疑者が公職選挙法違反の疑いで逮捕された。案里容疑者が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で、収支報告には夢にも記載できない「買収費」を使った疑いがある。

　克行容疑者が関係者に渡した金は計2400万円に上るとみられるが、選挙後の初入閣で与えられたポストが法務大臣というから、もはや悪夢だろう。

　容疑が事実なら、今どき何で、と思えるようなばらまき選挙。県内でも「候補者が金の入った封筒を持ってきた」「選挙事務所に行けばうまい飯が食える」といった話はよく聞いたが、既に前時代の感がある。

　買収は有権者の期待を裏切る行為だ。海上にそびえ立つ氷山も、巨大な氷塊の一部であることを忘れてはならない。(増)