県内も今週半ば以降は雨模様の予報で、梅雨入りを予感させる。梅雨が明ければ台風シーズンだが、今年は新型コロナウイルスの感染リスクがつきまとう。

　奈良市は市内の宿泊施設を避難所として活用すると発表した。市民が感染を警戒して避難しなかったり、指定の避難所が過密になるのを避ける狙いだ。

　統一料金6千円で市が5千円を負担。利用者の指定はないため早い者勝ちになる可能性もあるが、高齢者など災害弱者にとって心強い制度だろう。

　高知県の市民団体は車中泊での避難を想定した訓練を8日に実施した。避難所の利用を避ける人が増えると想定、訓練は市町村の防災担当者も視察した。

　避難所の周辺に車中泊の避難者を集め、一体的に支援してエコノミークラス症候群などのリスクを減らすという。内閣府は4月に出した都道府県への通達で、可能な限り多くの避難所の開設を求めている。

　災害は大雨や台風に限ったことではないが、どのような「分散」が住民のスムーズな避難につながるのか、各自治体は視野を広くして考える必要があるだろう。(増)