阪神大震災は昨日で発生から25年。全壊の実家で被災した報道に携わる者が果たす役目があるとすれば、災害を語り続けることだろう。

　地震や豪雨などの大規模災害が珍しくない時代。防災、減災でより重視され始めたのは自ら備え、周囲と連携する自助、共助の面だ。

　令和元年版防災白書でも、大規模災害発生時の公的支援の限界への懸念と、自らの命は自分で守るとの意識の地域社会構築の重要性が強調されている。ただ自助の取り組みで、増加傾向ながら食料や水の備蓄が45%程度にとどまるとのデータが気になった。

　厚生労働省の平成30年の国民健康・栄養調査によれば、低所得層ほど未受診率が高い傾向が続いている。災害備蓄でも所得格差はないのだろうか。

　白書からは見えにくいが、意識はあれど経済的理由で備蓄を断念する人もいるのでは。災害発生時の公助に限界があるなら、公的組織が事情を把握し、事前の対応を図る必要もあろう。

　命は等しく大切にされ、守られるべきもの。震災後の自身を振り返る時、命は失わなかったことに感謝しつつ、心からそう思う。(智)