今月に入って交通死亡事故が急増したのを受け、県交通対策協議会は警報を発令。県民に注意喚起を図るとともに、県警も指導を強めている。

　昨年は8月末に10代の若者8人が死傷するバイク事故が発生。今年は歩行者が犠牲になるケースが多く、開会中の県会でも対策が問われた。

　答弁で県警本部長は右折車が起こす事故を避けるため、横断者用の信号を先に青にする措置を進めているとしたほか、街灯の設置や歩行者優先の啓発徹底などの取り組みを示した。

　また横断歩行者保護を宣言する事業所を募集、これまでに306事業所の参加があったと報告。併せて県民にも意識向上を強く訴えている。

　最近はドライブレコーダーを設置する自動車が増えている。走行状況を記録しておけばトラブルが起きた際に便利なのはもちろん、普段の運転マナー向上を促すいましめにもなる。

　安全な自動車開発に注目が集まる一方、危険なあおり運転が社会問題化するなど取り組みは一進一退。古くて新しい課題である交通死亡事故撲滅へ、あす21日から秋の交通安全県民運動がスタートする。(松)