出生率に地域差が生じる理由については判明していないことが多い。きのう開かれた県の子育て支援の専門家会議で、そんな分析が報告された。

　いま地域が抱える最も重要な課題の一つが少子化対策だが、県の合計特殊出生率は全国平均を下回り、都道府県別で40位台を抜け出せない。

　ところが原因は分からず、国も大都市圏について平均初婚年齢の高さが出生率の低さと関連しているなどと指摘する程度で、その他の地域性に関しては明確な答えを示せていない。

　県は専業主婦の比率が全国トップ。夫は外で働き妻が家を守るという意識を持つ人も多いが、子ども数が増える環境にはつながっていない。

　むしろ経済的な理由や夫の子育て不参加から、県内の出生率は伸び悩んでいるように見える。男性の育児休業取得率は高まっても、女性の負担は軽減していないのが実情のようだ。

　出生率に限らず地域性の原因を探るのは難しいし改善や改革を図るのはなおのこと。だからこそ官民の知恵を結集しなければ。確かなデータと分析で、県の少子化問題に新たな道筋を切り開いてほしい。(松)