集合住宅で暮らすと、住居の設備改善情報が個人宅以上に管理会社から入る。大地震での電気火災に有用な感震ブレーカーもしかりだ。

　地震発生時、設定値以上の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する装置。過去の大震災で、停電後の復旧時に漏電で火災が発生した経験などから普及が図られている。

　だが、昨年の内閣府の南海トラフ地震防災関係地区での調査では、約7割の人がこのブレーカーの存在を知らず、設置は15%どまり。半数以上が設置に消極的との結果だった。

　まずは認知度向上が先の状況。ただ今春更新の内閣府などの啓発チラシも、全体は簡明だが建物の材質や住宅密集度でどの程度設置緊急度が異なるかといった部分は不明瞭だ。

　県内でも補助金を設けたり、企業や団体との協定で普及促進を図る自治体の取り組みが見られ始めた。今後はより丁寧に注目度を上げる工夫も求められる。

　管理会社によれば、感震ブレーカー設置は関東の方が先行しているらしい。信頼度の高い装置は少々高価である点も含め、減災に官民、事業者が向き合う姿勢が問われている。(智)